IAO Urban facilities planning office, Inc.
不動産セミナー5(動画)
「都市農家は２０２２年問題に今どうすべきか」
～2022年に向けて想定される都市農家の動き
をアップしました。
2022年問題の対応は
早ければ早いほど良いのですが、
土地の売却・自ら建物を建てる発想から
抜け出す事がスタート。
土地を売れば
先祖伝来の土地を無くす事ですし、
自ら建てれば
多額の負債を背負う事にもなります。
2018年に国交省が実施した
首都圏のアンケートでも
一定の生産緑地は市場に
出回る可能性があります。
できれば、早めに検討して
情報収集と選択の幅を広げて
おきたいものです。
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不動産セミナー4(動画)
「生産緑地の固定資産税と納税猶予」
をアップしました。
2019年春に出版した
「生産緑地の有効活用Ｑ＆Ａ」の中の
固定資産税と納税猶予を簡単に説明します。
動画の中で納税猶予を受けると
大変なことになるケースも。
その対策としては相続財産額を
知ることから始まるります。
都市農家の跡取りは
営農を選択しなければ
宅地並み課税で
相続税を支払わなければならないなど、
農家の方も大変なんです。
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不動産セミナー3(動画)
「これからの都市と都市農家のゆくえ」
をアップしました。
withコロナの時代となり、
働き方や価値観、
コミュニケーションの
あり方など大きく変わってくるのでしょう。
都市農家にとって、
農業を続けるという選択肢の他にも幾つか
選択肢があると思われますが、
冷静に考えれば避けられたリスクを
負う事だけは避けて戴きたいと願います。
遠い未来の予想は難しいですが、
統計等から想定できるリスクは
避けたいものですが…。
実は誰に相談するかも重要ですね。
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不動産セミナー2(動画)
「特定生産緑地までの生産緑地の変遷」
をアップしました。
1991年の生産緑地改正により、
生産緑地を選択した都市農家には
終身営農を始めとする足枷が設けられました。
あらたに創設された特定生産緑地など
都市農家にとって選択肢が
増えることはよい事ですが….。
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不動産動セミナー1(動画)
「生産緑地の2022年問題基礎編」
をアップしました。
2019年春に出版した
「生産緑地はこう活用するＱ＆Ａ」
生産緑地2022年問題に向き合う
の解説とその後の社会情勢の変化について
考えていきます。
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緊急事態宣言の解除を受け、
5月31日（日）をもちまして、
在宅勤務を終了致しました。
引き続き、
新型コロナウィルス感染拡大防止
に努めてまいります。
新型コロナウィルスによる
緊急事態宣言の発令を受け、
弊社では下記の期間、
在宅勤務を実施しております。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
記
2020年4月10日(金)～5月31日(日)
*状況により変更となる場合もございます。
弊社への連絡は
「お問合せ」フォームもご利用ください。
お返事にはお時間をいただく場合もございます。
ご了承ください。
この度、ホームページを更新いたしました。
引き続き、内容を充実して参りますので、
何卒宜しくお願い申し上げます。